取引停止リスクも？
サプライチェーンセキュリティ対応で
企業がやるべきこと
経産省が2026年度末の開始を目指す「SCS評価制度」の全体像と、取引停止・信用低下リスクを回避するために今すぐ始める対策を段階的に解説します。
「取引先からセキュリティチェックシートの提出を求められた」「自社のセキュリティ対策が不十分だと取引停止になると聞いた」――近年こうした声が急速に増えています。
その背景にあるのが、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末の開始を目指して準備を進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」です。
本記事では、SCS評価制度の仕組みと経営リスク、そして企業がいまから実践すべき対策を分かりやすく解説します。
1SCS評価制度とは？制度の全体像を5分で理解
SCS評価制度（Supply Chain Security評価制度）は、サプライチェーンを構成する各企業のセキュリティ対策状況を「★（星）」の段階で評価・可視化するための新しい国の認定制度です。
制度はIPA（情報処理推進機構）がスキームオーナーとなり運営される予定で、★3・★4・★5の3段階（うち★3・★4が2026年度末に先行開始）の評価基準が設けられています。
制度が生まれた背景
これまで発注企業は取引先のセキュリティ対策状況を外から把握しにくく、受注企業は複数の発注先からバラバラな対策要求を受けるという二重の課題がありました。SCS評価制度はこの課題を解決するための「共通言語」を提供します。
制度開始スケジュール
2なぜ今、サプライチェーンセキュリティが問題なのか
大企業のサイバー対策が強化された結果、攻撃者はセキュリティが相対的に手薄な取引先企業を踏み台にする「サプライチェーン攻撃」に軸足を移しています。
企業が直面する「二重リスク」
- ★取得できず取引条件から外れる
- 受注失注・取引停止
- 複数取引先から異なる要求を受ける
- 取引先経由でサイバー攻撃を受ける
- 個人情報・機密情報の漏洩
- サプライチェーン全体の生産停止
3制度対応の★3と★4──何が求められるか
SCS評価制度は★3・★4・★5の3段階（★5は今後策定）で構成されます。
| 評価レベル | 対象・水準 | 評価スキーム | 有効期限 |
|---|---|---|---|
| ★★★ | 全サプライチェーン企業が最低限実施すべき基礎対策。 一般的なサイバー脅威に対処できる水準。体制整備・基本的システム防御が中心（25項目） |
専門家確認付き 自己評価 |
2年 |
| ★★★★ | 機密情報を扱う企業向けの高度対策。 初期侵入防御に加え、被害拡大防止・サプライチェーン強靭化策が必要 |
第三者機関による 外部評価 |
3年 |
| ★★★★★ | 高度サイバー攻撃への対応（詳細は今後策定）。 自組織のリスクを適切にマネジメントした高度対策 |
2026年度以降に 策定予定 |
未定 |
★3で求められる主な対策項目（全25項目）
- セキュリティ担当部署の設置
- 経営層による体制構築
- 情報セキュリティ委員会の設置
- 多要素認証の導入
- 脆弱性・パッチ管理
- ログの取得・管理
- 情報セキュリティ規程の策定
- インシデント対応手順書の整備
- 従業員向け教育の実施
- バックアップの取得・確認
- インシデント検知・報告体制
- 復旧手順の整備・訓練
4企業が今すぐ始めるべき対策【段階別ロードマップ】
制度開始を待たずに準備を進めることが、取引先からの信頼獲得と競合優位につながります。以下のロードマップを参考に、段階的に対策を進めてください。
PHASE 1：現状把握（今すぐできる）
ギャップ分析チェックシートの実施
SCS評価制度の★3要求事項25項目を基に、自社の現状対応状況を確認します。MOTEXのサポートアカデミーでは独自のチェックシートを提供しており、専門家がコンサルタント視点で添削・アドバイスを行います。
優先課題の特定
ギャップ分析の結果をもとに、達成していない項目を洗い出し、対応の優先順位を決定します。
PHASE 2：体制整備・ルール策定（1〜3ヶ月）
セキュリティ担当者・体制の整備
情報セキュリティ担当部署の設置、担当者の任命、経営層が参加する委員会体制を構築します。★3では「経営層が参加できる体制」が必須要件です。
情報セキュリティ規程・手順書の策定
インシデント対応手順書、パスワード管理規程、情報資産管理規程などのドキュメントを整備します。ひな型の活用が効率的です。
従業員向けセキュリティ教育の実施
フィッシング詐欺・ランサムウェアへの対処方法など、基礎的なサイバー衛生教育を全従業員に実施します。
PHASE 3：ツール導入・★取得（3〜6ヶ月）
技術的セキュリティツールの導入
多要素認証（MFA）の全面展開、EDR（エンドポイント検知・対応）ツール、ログ管理ツール等の導入を進めます。
セキュリティ専門家による確認（★3）
★3の取得には、セキュリティ専門家（登録セキスペ等）による確認・助言を経た自己評価の提出が必要です。コンサルタントの支援を活用することで対応品質が上がります。
登録機関への評価結果提出・★取得
経営層による自己適合宣言を含む評価結果を登録機関に提出し、審査通過後に台帳に登録されます。
以下の項目をクリックしてチェックしてみましょう：
- SCS評価制度の★3要求事項25項目を入手・確認した
- 情報セキュリティ担当者（または担当部署）を決定した
- 全端末に最新パッチを適用した
- 多要素認証（MFA）を主要システムに導入済み or 導入計画を立てた
- インシデント発生時の連絡・対応フローを文書化した
- 重要データのバックアップを定期的に取得・復元確認している
- 従業員向けフィッシング詐欺・マルウェア教育を実施した
5SCS評価制度対応を支援するソリューション
「専門家を雇う余裕がない」「どこから手をつければいいかわからない」という企業向けに、各ベンダーからSCS評価制度・各種ガイドライン対応を支援するサービスが提供されています。以下では代表的な3サービスをご紹介します。
🏭 製造業・サプライヤー 🏢 中小・中堅企業 📋 制度対応を丸ごと任せたい
対応は単なる書類作成の代行ではなく、担当者が自走できる力をつけることを重視。専門コンサルタントが独自チェックシートの添削・助言を行い、担当者の理解を深めながら着実にセキュリティ体制を構築します。2026年5月には★3取得に特化した低コスト版「実践コース（ライト）」もリリースされ、まず★3から始めたい企業にも対応しやすくなりました。制度改訂に応じてコンテンツは随時アップデートされるため、取得後の維持管理・次の★へのステップアップも継続的にサポートします。
📊 自社のセキュリティレベルを定量把握したい 🔄 継続的なPDCA運用を仕組み化したい 🏢 グループ・サプライチェーン全体を一括評価したい
SCS評価制度対応の観点では、10種類以上の国内外主要ガイドライン（NIST CSF・経産省サイバーセキュリティ経営ガイドライン・CIS Controls・ISO/IEC 27001等）との準拠状況を自動チェックする「ガイドラインチェック機能」が特に有用です。また、グループ会社や委託先企業のセキュリティ評価を一括実施できる「GROUPSプラン」を活用することで、サプライチェーン全体のセキュリティ底上げにも貢献します。AIによる推奨回答提示機能で担当者の作業負荷も大幅に軽減されます。
🔍 取引先のセキュリティを把握したい ☁ 安全なクラウド活用を進めたい 🏦 金融・大手企業のセキュリティ担当
従来、各企業が独自で行っていたクラウドリスク評価業務（チェックシートの送付・回答収集・評価・定期棚卸し）を大幅に効率化します。2025年6月には取引先企業のセキュリティリスクを第三者がスコアリングする「Assured企業評価」もリリースし、発注側がサプライチェーン全体のセキュリティ状況を客観的かつ迅速に把握できる仕組みを提供しています。SCS評価制度の観点では、★を取得した取引先・クラウドサービスの状況を継続的に監視・管理するための基盤として活用できます。
6よくある質問（FAQ）
7まとめ──先手を打った企業が生き残る
SCS評価制度は、単なる「認定を取るためのお役所手続き」ではありません。サイバー攻撃が日常化した現代のビジネス環境において、サプライチェーン全体のセキュリティレベルを底上げするための重要な社会インフラです。
★取得の有無が取引条件に影響し始める前に、体制整備・ルール策定・ツール導入の3ステップを着実に進めることが、企業としての持続的成長を守る最善策です。
- SCS評価制度は経産省が2026年度末に開始予定の★3・★4・★5の段階評価制度
- 取引先のセキュリティ対策状況を「可視化」し、★の有無が取引条件になりうる
- ★3はすべての企業が対象の基礎水準。専門家確認付き自己評価で取得可能
- ISMSやPマーク取得済みでも追加対応が必要なケースがある
- MOTEXのガイドライン対応サポートアカデミーが★取得を総合サポート
- 今から段階的に対応を進めることが競合優位と取引リスク回避につながる
※本記事の情報は2026年5月時点のものです。SCS評価制度の詳細については経済産業省の公式発表をご確認ください。
参考：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（2026年3月27日公表）