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はじめに
本記事は、経産省のセキュリティガイドライン対応をこれから検討する企業担当者・中小企業の方に向けて、ガイドラインの概要から、押さえるべき重要ポイント、実践方法、具体的な始め方までをわかりやすく解説します。
「何から手を付ければよいかわからない」「どこまで対応すればよいのか不安」という方でも、段階的に対応を進められる実務目線の内容になっています。
※本記事は、経済産業省が公開している情報セキュリティ関連ガイドラインを参考に、中小企業でも実践しやすい形で解説しています。
1. 経産省のセキュリティガイドラインとは何か
経産省のセキュリティガイドラインとは、企業が情報セキュリティ対策を進める際に、「何を・どこまで・どのように対応すべきか」を判断するための基本的な考え方と実務ポイントを整理した指針です。
特定の製品導入を義務付けるものではなく、自社のリスクに応じたセキュリティ対策を実践するための“土台”として位置付けられています。
1-1.ガイドラインの目的
経産省のセキュリティガイドラインには、次のような目的があります。
- サイバー攻撃や情報漏えいリスクの低減
- DX・クラウド活用が進む中での安全なIT活用
- 企業間取引におけるセキュリティ水準の底上げ
1-2.企業に求められる理由
近年は、大企業だけでなく中小企業もサイバー攻撃の対象となっています。特に、取引先や委託先を経由して被害が拡大するサプライチェーン攻撃が増加しています。
そのため、「一定水準のセキュリティガイドライン対応ができているか」が、取引継続や新規取引の判断材料になるケースも少なくありません。
1-3.対応が求められる主な場面
- 取引先からのセキュリティ要件提示
- 業務委託・外注契約時の確認
- 補助金・支援制度の申請条件
- 社内DX推進・クラウド移行のタイミング
他省庁や業界ごとのガイドラインも存在しますが、経産省のセキュリティガイドラインは汎用性が高く、企業全般に適用しやすい点が特徴です。
2. 企業に求められる主な対応ポイント
経産省のセキュリティガイドライン対応で企業に求められるのは、「体制整備・リスク管理・技術対策・運用/管理・継続的改善」の5つの観点です。
「企業に求められる対応項目」を俯瞰的に整理します。まずは全体像を把握することが重要です。
2-1.主な対応項目一覧
ガイドラインの文言をそのまま守るのではなく、自社の規模・業務内容に合わせて実務に落とし込むことが重要です。
3. 各対応項目に対する具体的な対策・実施ポイント
3-1.ガイドライン項目別｜具体的な対策・製品カテゴリー整理
2章で整理した対応項目について、ここでは「実務で何をすればよいのか」「どのような仕組みで支えるのか」を具体的に整理します。
ガイドライン対応は、すべての製品を導入することが目的ではありません。
自社の規模やリスクに応じて、必要な対策・仕組みを選択することが重要です。
3-2.【実務でつまずきやすいポイントの補足解説】
次に、特に現場で重要になりやすいポイントについて、実務目線で補足します
○体制整備（経営責任と役割）
セキュリティ対策はIT部門だけで完結するものではなく、経営判断と責任の所在を明確にすることが重要です。
よくある課題
- 担当者任せで意思決定が進まない
- 問題発生時の責任が曖昧になる
○リスクアセスメント
ガイドライン対応の出発点は、自社が保有するIT資産とリスクを把握することです。
よくある課題
- 古い端末やクラウド利用状況を把握できていない
○アクセス制御・認証強化
不正ログイン対策は、技術対策の中でも優先度が高い項目です。
よくある課題
- ID・パスワードのみで運用している
○ログ管理
インシデント発生時に原因を特定できるかどうかは、ログ取得の有無に大きく左右されます。
○インシデント対応
事故は「起きない前提」ではなく、「起きたときにどう動くか」を決めておくことが重要です。
○サプライチェーンリスク管理
委託先・取引先を起点とした被害拡大も増えています。
4. 経産省ガイドライン対応の基本ステップ
対応は段階的に進めることが現実的です。対応は段階的に進めることが現実的です。
すべてを一度に完璧に行う必要はありません。できるところから始め、継続的に改善していくことが重要です。
5. 担当者がつまずきやすいポイント
中小企業では特に、人手・知識不足がボトルネックになりがちです。
6. ガイドライン対応に役立つツール（製品紹介）
経済産業省のサイバーセキュリティ関連ガイドラインでは、「ルールの整備」だけでなく、継続的な運用・管理・見直しが重要とされています。
こうした対応を人手だけで行うのは負担が大きく、ツールの活用によって管理の効率化や対応漏れの防止につなげることができます。この章では、ガイドライン対応の実務を支援する代表的なツールの例として、OTEXが提供する製品を紹介します。
LANSCOPE Endpoint Manager（IT資産管理・ログ管理）｜MOTEX
公式サイト：https://www.motex.co.jp/
LANSCOPE Endpoint Managerは、PCやスマートフォンなどの端末を一元的に管理し、操作ログや利用状況を可視化できるIT資産管理ツールです。
経産省のセキュリティガイドラインで求められる「端末管理」「ログの取得・確認」「利用状況の把握」といった項目を、運用面から支援します。
主な特徴
- 端末・利用者の一元管理：社内で利用している端末やソフトウェアを可視化
- 操作ログの取得・確認：不正操作やインシデント発生時の追跡が可能
- ポリシー運用を支援：利用ルールの遵守状況を確認しやすい
- 継続的な管理を前提とした設計：日常運用の負担を抑えやすい
ガイドラインで求められる管理項目を、「仕組みとして継続できる形」に落とし込むためのツールとして活用されています。
ガイドライン対応を支援する情報提供・学習サービス
セキュリティガイドライン対応では、ツールによる管理・運用に加え、ガイドラインの内容を理解し、自社に必要な対応を整理することが重要です。
しかし、ガイドラインは分量が多く、業界や取引先によって参照すべき指針も異なるため、対応の整理に悩む担当者も少なくありません。
こうした課題に対してMOTEXでは、「ガイドライン対応サポートアカデミー」として、複数のセキュリティガイドラインへの対応を支援する情報提供・学習サービスを提供しています。経済産業省のガイドラインに加え、自工会／部工会のサイバーセキュリティガイドラインに特化したパッケージも用意されており、自動車関連企業の要件に沿った支援が可能です。
具体的には、次のような内容が提供されています。
- ガイドライン全体の構成や背景、求められている考え方の整理
- 体制整備・リスク管理・技術対策・運用といった観点ごとの対応ポイント解説
- 自社の状況に応じて対応範囲や優先順位を検討するための考え方の提示
- 社内検討や説明に活用しやすい解説資料・コンテンツ
- 規程やルール整備を進める際の参考となる雛形・サンプルの提供
ツールの導入や特定の製品利用を前提とするものではなく、ガイドライン対応を検討する初期段階から、社内での整理・共有までを支援するサービスとして活用できます。
このような情報提供・学習サービスで対応方針や考え方を整理したうえで、LANSCOPE Endpoint Managerのような運用・管理を支えるツールを組み合わせることで、ガイドライン対応を一時的な対応に終わらせず、継続的な運用へとつなげやすくなります。
ツール活用のポイント
セキュリティガイドライン対応は、一度整備して終わりではなく、継続的な運用と見直しが求められます。
- 人手に頼りすぎない仕組みづくり
- 管理状況を「見える化」すること
- 運用負荷を抑えながら続けられる体制構築
こうした観点から、ツールを上手に活用することで、ガイドライン対応を無理なく進めることができます。
7. 中小企業でもできる現実的な対応例
- クラウド標準機能の活用
- MFAの導入
- ログ取得・保存の仕組み化
高価な製品を導入しなくても、考え方と優先順位で対応可能な項目は多くあります。
8.まとめ
まずは、「すべてを完璧にしなければならない」という意識をもたず、できる部分から確実に進めることが重要です。
特に中小企業では、体制・予算・知識の制約があるからこそ、最初の一歩は現状の棚卸しと優先順位付けから始まります。
また、セキュリティ対策は一度整備すれば完了ではなく、クラウド活用や取引形態の変化に応じて、継続的に見直す必要があります。
- 小さく始めて継続する
- 自社に合った仕組みをつくる
- 人に依存しない運用にする
この３つを意識することで、無理なくガイドライン対応を進められます。
最後に、社内だけで解決が難しい場面では、ツールや専門家・ベンダーを上手に活用することで、対応スピードと運用品質が大きく変わります。
経産省ガイドライン対応はコストではなく、企業が取引を続けるための投資です。
今できる小さなアクションから取り組み、継続的なセキュリティレベルの向上を目指しましょう。